2013 年 9 月 のアーカイブ

エッセイ : 「地震保険を語る」 全12回

2013 年 9 月 10 日 火曜日

≪第九回≫ 地震保険の実務的な要点

 

 今回は、地震保険がどのような内容の保険であるか、実務的に記してみよう。 ただし、保険のパンフレットではないので、詳細ではなく要点だけに留める。

 

 地震保険は、火災保険とともに付けるが、どうしても加入したくない場合は、その意思を捺印することによって示し加入しないことができる。 保険を付ける対象は、住宅 (併用住宅を含む) と家財である。 東日本大震災で多くの自動車が津波の被害にあったが、自動車は地震保険の対象にならない。 自動車保険の方で用意する地震・噴火・津波の特約に加入することになる。

 

 保険金額 (補償額) は、火災保険の保険金額の30%から50%の範囲で決めることになっているが、50%にすることが多い。 ただし、上限があり、住宅は5千万円、家財は1千万円までとなる。

 

 地震による典型的な損害は揺れによる住宅と家財の損壊であるが、地震保険では、地震による火災に加え、噴火、津波による損害も対象になる。 逆に、火災保険では、火災が被害の直接の原因であっても、地震による火災、噴火、津波は対象にならない。 また、地震保険の損害認定は、全損、半損、一部損の3区分で行われる。

 

 もう一つ知っておくべきは、一つの地震における総支払い限度額が設けられていることだ。 現在想定される最も大きな地震損害は、関東大震災の再来である。 東海、東南海、南海の3連動地震もこれを下回る。 この関東大震災の再来による予想支払い保険金は6兆2千億円だ。 そして、この額が、一つの地震における最大支払額と決められ、これを超える損害になった場合は、一件ごとの保険金の支払額を比例的に削減して、総支払い保険金を6兆2千億円に留めることができる形となっている。

 

 火災保険と一緒に入ること、保険金額は火災保険の50%までで金額の上限あり、損害認定は3区分のみ、総支払い限度額の適用と色々な制約があるのは、やはり地震リスクが極めて巨大だからである。 (文責個人)

日本損害保険協会 常務理事 栗山泰史

損害保険大学課程 「コンサルティングコース」の募集要項ができました!

2013 年 9 月 6 日 金曜日

 2013年 10月に募集が始まります 「 損害保険大学課程 教育プログラム『 コンサルティングコース 』 (2014年4月開講) 」 の募集要項、教育プログラムの案内チラシができあがりました。
 

★ 募集開始は、2013年10月1日(火)です。

 >>損害保険大学課程 教育プログラム『コンサルティングコース』」募集要項

>>教育プログラム案内チラシ

h25e3808ee382b3e383b3e382b5e383abe38080e58b9fe99b86e8a681e9a085e3808fe3839de382b9e382bfe383bc