2013 年 8 月 のアーカイブ

支部総会と納涼祭が開催されました‼(東予支部)

2013 年 8 月 15 日 木曜日

8月9日(金)18時から、西条市のアサヒビール園にて、東予支部総会と納涼祭が開催されました。

dsc_0074東予支部恒例の納涼祭は、毎年 会員代理店の多くの皆様にご参加頂き、暑い夏に 冷たいビールジョッキ片手に 楽しい仲間たちと過ごす 情報交換や交流の場となっております‼

今回も松山から 稲澤会長と野中専務理事が参加し、皆様との楽しいひととき☆を共有できたのではないでしょうか

エッセイ : 「地震保険を語る」 全12回

2013 年 8 月 6 日 火曜日

≪第八回≫ 長い長い 「ゾウの時間」

 

 生物学者の本川達雄氏が書いた 「ゾウの時間ネズミの時間」 という本がある。 とても感覚的なのだが、保険にも生物と同じように時間があるなら、地震保険の時間は、間違いなく長い長い 「ゾウの時間」 だ。

 

 前回書いた地震保険の仕組み(二つの貯金箱)について、具体的にイメージを見てみよう。 出所は2011年9月8日、政府の地震保険特別会計に関するワーキンググループでの検討の際に使われた資料である。

 

 貯金箱のお金(以下では 「お金」 という)は、毎年地震保険料が新規契約や契約の更新によって1000億円ずつ追加で入ってくるとして、次のように変化する。

 

 1966年の地震保険誕生以来貯まった 「お金」 は2.4兆円あったが、2011年の東日本大震災により、1.2兆円に減少した。 この 「お金」 は、その後の毎年の地震保険料によって回復し、2041年には3.9兆円となる。 しかし、ここで発生する東海3連動地震によって▲0.3兆円にまで落ち込み、政府から赤字分の0.3兆円を借り入れる。 その後、借入れを返して、2061年に1.5兆円まで回復した後、首都直下型地震によって▲1.5兆円となり、これも政府から借り入れる。 さらに、2143年に5.9兆円まで回復した後、関東大震災の再来によって0.4兆円となる。 以下、この資料では、2491年までの期間、大きな地震の度に大幅に減少し、そしてその後に回復していく 「お金」 の動きが折れ線グラフで掲載されている。

 

 もちろんこれは単なるイメージで、実際にこのとおりになることはない。 言いたいことは、地震保険は、他の保険のように単年度の保険会社の決算に決して馴染むことのない、長い長い 「ゾウの時間」 の中で運営されているということだ。 そして、実のところここには一円も税金が投入されていない。 借入れ部分も地震保険料から返済する。 つまり、地震保険制度は、地震保険の加入者が負担する保険料のみによって運営される、完全に 「自助」 の制度なのである。(文責個人)

日本損害保険協会 常務理事 栗山泰史

エッセイ : 「地震保険を語る」 全12回

2013 年 8 月 6 日 火曜日

≪第七回≫ 二つの貯金箱

 

 日本は、世界の中でも類まれな地震の巣の上にある国である。 地震保険は、政府の再保険引き受けというバックアップを得て、恐々(こわごわ)の状態で誕生した。 しかしようやく民間保険会社としては、国民が抱える地震リスクに対し、保険を提供することができるようになった。

 

 では、保険会社は、地震保険で利益を得ることができるのだろうか。 答えは否である。 簡略化して言うと、保険契約者が支払う地震保険料は、保険会社に使われることなく、利益にされることもなく、すべてが貯め続けられることになっている。 貯める先は、民間の日本地震再保険株式会社と政府の地震保険特別会計の二つである。 つまり、地震保険料は個別の保険会社に留め置かれることなく、常に民間と政府の二つの 「貯金箱」 に納められ、地震が発生した際のみ、この二つの 「貯金箱」 から保険金が支払われるという仕組みになっている。

 

 東日本大震災では、1966年 (昭和41年) 以来ずっと貯め続けたお金が民間と政府合計で約2兆4千億円あり、ここから1兆2千億円強が支払われた。 まだ1兆2千億円近く残っており、東日本大震災の後にも、新たに地震保険の契約がされる都度、「貯金箱」 のお金は少しずつではあるが貯まり続けている。

 

 ここで一つ疑問が生まれるはずだ。 「貯金箱」 のお金では足りない大地震が起こったらどうするのか、という疑問だ。この場合には、政府の 「貯金箱」 (地震保険特別会計)については一般会計から借入れを行い、民間の 「貯金箱」 については、政府が資金の斡旋・融通に努めることになっている。 つまり、政府が二つの 「貯金箱」 に別口のお金を継ぎ足すことで急場をしのぐのである。 そして、この借入れ部分は、その後新たに入ってくる地震保険料を使って返していくことになる。

 

 「地震のときは保険会社も経営が危なくなって支払えない」 というような心配は無用の仕組みとなっているのである。  (文責個人)

日本損害保険協会 常務理事 栗山泰史